情報公開について
平成26年度 事業計画書（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）
Ⅰ 事業の概要
日本糖尿病財団が平成26年度に実施する事業の概要は次のとおりである。
公1 (1) 糖尿病に関する調査研究に対する助成
糖尿病の成因、病態、診断並びに治療、糖尿病合併症の成因、病態、診断並びに治
療に関する基礎的、臨床的研究に対する財団独自の助成を行うと共に企業との共同助
成を推進する。
(2) 糖尿病に関する正しい知識の普及・啓発活動に対する助成
東日本地区並びに西日本地区における糖尿病予防キャンペーン活動を助成し、糖尿
病に関する正しい知識の普及・啓発を推進する。啓発用の小冊子、出版物を発行する。
(3) 糖尿病に関する学術集会並びに組織的な総合研究に対する助成。
(4) 糖尿病に関する国際交流活動に対する助成
公2 ２型糖尿病患者を対象とした血管合併症抑制のための強化療法と従来治療法とのラ
ンダム化比較試験（J-DOIT3）の実施
Ⅱ 事業の内容
公１
１．糖尿病に関する調査研究に対する助成
ア 糖尿病に関する基礎から臨床研究まで幅広い研究への助成
(1) 助成対象課題
糖尿病の基礎的ならびに臨床的問題に関する研究
(2) 助成金交付対象者
前項に掲げた研究に意欲的に従事する研究者
(3) 推薦者
単科大学の場合は学長（総合大学は学部長）とし、研究機関の場合は、その代
表責任者とする
推薦は、1推薦者から原則として1件とする
(4) 研究助成金
１件100万円以内とし、10件以内を予定
(5) 応募方法
申請書は、日本糖尿病財団ホームページより取得し、所定の用紙に記入し、原
本およびコピー10部を当財団に送付する
(6) 応募締切日
平成26年7月31日 必着
(7) 選考方法
当財団選考委員会において選考し、理事会で決定する
(8) 採否の通知
平成26年10月末日までに、応募者および推薦者に採否を通知する
(9) 研究助成金の使途
研究助成金の交付対象となる経費は、研究に要する物品の購入費用およびその
他研究の推進に必要な費用とする
(10) 研究助成金の交付
平成26年11月中に交付する
(11) 研究成果等の報告
平成28年 3月末日までに、研究報告書および収支決算報告書を当財団に提出する。
また、本研究結果の公表に際しては「公益財団法人 日本糖尿病財団」（Japan
Diabetes Foundation) の助成による旨を明記すると共に、刊行物に掲載した
場合はその写しを当財団に提出する
イ. ノバルティスファーマ（株）との共同助成
(1) 助成対象課題
若手研究者による糖尿病の発症機序、病態及び治療に関する臨床研究
(2) 助成金交付対象者・応募資格
前項に掲げた研究に意欲的に従事する研究者
（１） 日本に在住する研究者
（２）応募時年齢が45歳未満の者
(3) 推薦者
単科大学の場合は学長（総合大学の場合は学部長）とし、附属施設、附属病院
の場合はその代表責任者とする。推薦は、各機関1名とする
(4) 研究助成金
1件 100万円以内とし、10件程度を予定
(5) 応募方法
申請書は、日本糖尿病財団ホームページより取得し、所定の用紙に記入し原本
及びコピー10部を当財団に送付する
(6) 応募締切日
平成26年7月31日 必着
(7) 選考方法
当財団選考委員会において選考し、理事会で決定する
(8) 採否の通知
平成26年10月末日までに応募者及び推薦者に採否を通知する
(9) 研究助成金の交付
平成26年11月中に交付する
(10) 研究助成金の使途
研究助成金の交付対象となる経費は、研究に要する物品の購入費用及びその他
研究の推進に必要な費用とする
(11) 研究成果等の報告
平成28年3月末日までに、研究報告書及び収支決算報告書を当財団に提出する
また、本研究結果の公表に際しては、「公益財団法人日本糖尿病財団」（Japan
Diabetes Foundation)の助成による旨を明記するとともに、刊行物に掲載した
場合はその写しを当財団に提出する
ウ 日本イーライリリー（株）との共同助成
(1) 助成対象課題
インクレチンに関する基礎的研究（糖尿病領域）で、機序及び病態の解明など
に関する独創的なもの
(2) 助成金交付対象者・応募資格
前項に掲げた研究に意欲的に従事する日本人研究者で国内での基礎的研究に
限る
(3) 推薦者
単科大学の場合は学長（総合大学の場合は学部長）とし、附属施設、附属病院
の場合は、その代表責任者とする。推薦は、各機関1名とする
(4) 研究助成金
１件 100万円以内とし、8件程度を予定
(5) 応募方法
申請書は、日本糖尿病財団ホームページより取得し、所定の用紙に記入し原本
及びコピー10部を当財団に送付する 所定の様式には「日本イーライリリー
研究助成」を付記する。
(6) 応募締切日
平成26年12月末日 必着
(7) 選考方法
当財団選考委員会において選考し、理事会で決定する
(8) 採否の通知
平成27年2月末日までに応募者及び推薦者に採否を通知する
(9) 研究助成金の交付
平成27年3月中に交付する
(10) 研究助成金の使途
研究助成金の交付対象となる経費は、研究に要する物品の購入費用及びその他
研究の推進に必要な費用とする
(11) 研究成果等の報告
平成28年6月末日までに研究報告書及び収支決算報告書を当財団に提出する
また、研究結果の公表に際しては、「公益財団法人日本糖尿病財団」（Japan
Diabetes Foundation)の助成による旨を明記するとともに、刊行物に掲載し
た場合はその写しを当財団に提出する
エ 日本ベーリンガーインゲルハイム（株）・日本イーライリリー（株）との共同助成
(1) 研究対象課題
SGLT2に関する基礎的研究(予定)
(2) 助成金交付対象者
前項に掲げた研究に意欲的に従事する研究者(年齢制限は設けない)
(3) 推薦者
単科大学の場合は学長（総合大学は学部長）とし、研究機関の場合は、その代表責任者とする
推薦は、１推薦者から原則として１件とする
(4) 研究助成金
１件300万円×3件以内
(5) 応募方法
申請書は、日本糖尿病財団ホームページより取得し、所定の用紙に記
入し、原本およびコピー１０部を当財団に送付する
(6) 応募締切日
平成２６年8月 末日 必着
(7) 選考方法
当財団選考委員会において選考し、理事会で決定する
(8) 採否の通知
平成２６年10月末日までに、応募者及び推薦者に採否を通知する
(9) 研究助成金の使途
研究助成金の交付対象となる経費は、研究に要する物品の購入費用及
びその他研究の推進に必要な費用とする
(10) 研究助成金の交付
平成２６年11月中に交付する
(11) 研究成果等の報告
平成28年3月末日までに、研究報告書および収支決算報告書を当財団に提出
する。また、本研究結果の公表に際しては「公益財団法人日本糖尿病財団」
（Japan Diabetes Foundation) の助成による旨を明記すると共に、刊行物
に掲載した場合はその写しを当財団に提出する
２．糖尿病に関する予防及び教育啓発活動の実施及び助成
（1）日本糖尿病協会と共催による糖尿病予防キャンペーンのための講演会
今年度は、東日本地区で開催する。
日時 平成26年12月7日（日）
場所 秋田県秋田市
世話人 秋田大学大学院医学系研究科内分泌・代謝・老年内科学
山田祐一郎教授
（2）当財団独自の糖尿病予防キャンペーンのための講演会
今年度は、西日本地区で開催する。
日時 平成26年11月30日 (日)
場所 奈良県
世話人 奈良県立医科大学糖尿病学講座 石井 均教授
３．糖尿病に関する学術集会並びに組織的な総合調査研究への助成を推進する。
４．糖尿病に関する国際交流活動の実施及び助成。
国際交流活動の一環として海外研修を実施する。
(1) デンマーク コペンハーゲンHotel Bella Skyにおいて「Cure of diabetes; from
early remission of type 2 to closed loop of type 1」に関する討論を平成26年5月
21日から23日の３日間実施する為の助成を行う。
(2)ヨーロッパ糖尿病学会と日本糖尿病学会との共同企画でたちあげたEAST―WEST
FORUMにおいて平成24年度からヨーロッパと日本の双方から研究者を派遣するこ
とに当財団も参画することとしており、平成26年度においても実施の予定である。
公２
2型糖尿病患者を対象とした血管合併症抑制のための強化療法と従来治療法とのランダ
ム化比較試験（J－DOIT3）の実施
近年の患者数の増大から糖尿病対策は政策的な優先度の高い課題である。厚生労働省
は、政策的な糖尿病対策に直結するエビデンスを創出するため、アウトカムと研究方法
の骨子を事前に定めた上で平成17年度から5年間の計画で、3課題からなる「糖尿病
予防のための戦略研究」を実施した。本研究はそのうち課題3を継承するものであり、
糖尿病診療ガイドライン策定の根拠となるエビデンスの創出を目的としている。
全国８１施設が参加し、高血圧または脂質代謝異常を有する45歳以上70歳未満の糖
尿病患者を対象とし、被験者を強化療法群と従来療法群にランダムに割り付ける。強
化療法群では、血糖、血圧、脂質に対して従来より厳格な目標を設定した治療を行い、
従来のガイドラインに沿った治療を実施する従来治療群と比較して、大血管合併症の進
展を30％抑制できるかを検証する。これにより糖尿病の重篤な合併症抑制のための有
効な介入方法を検証する。
その他、当財団の目的達成のための事業を推進する